金融庁と警察庁、暗号資産の詐欺被害防止で対策強化を要請

何が発表されたか

金融庁は8月6日、警察庁と連名で、日本暗号資産等取引業協会に詐欺被害防止策の強化を要請しました。手口が複雑になり、暗号資産交換業者の利用者の被害が拡大していることや、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座に送金される事例を背景として挙げています。公表資料には、交換業者の対応に関する11の項目がまとめられています。

要請には、口座開設時の不正防止、入金や暗号資産の購入後の一定期間の出庫制限、送付先の事前登録、出庫限度額の適切な設定などが含まれます。取引やアクセス環境の監視、不審な取引を見つけた後の確認や制限、なりすましが疑われる場合の認証強化も挙げられています。さらに、業者間での情報共有や警察との連携を強めることも求めています。

読む際のポイント

これは業界団体に対する対策強化の要請であり、全サービスで同じ制限が同日に始まるという告知ではありません。利用中の交換業者で何が変わるかは、各社の公式案内で対象者・期間・金額などを確認する必要があります。送付できない理由を調べるときも、制度全体の動きと、自分の口座に適用される具体的なルールを分けて読むと整理しやすくなります。